合同会社(一人法人)の解散異動届・確定申告書を自分で書く方法【税務署で確認済】

こんにちは、サラリーマン社長のシータ（@tsumitate_theta）です。

「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」で紹介したとおり、不要になった合同会社の解散手続きの全てを自分で行うことにしました。

ネット上には自力で法人の解散手続きをやる情報がほとんど見つかりません。

業者に依頼すると10万円近い金額がかかってしまうため「自力で手続きを済ませて少しでも節約したい」という方もいると思います。

そんな「自力で法人解散手続きをやりたい」という人に向けて、僕が自分で実践した内容を完全実録で記事にまとめていきます。

この記事では「解散異動届・解散確定申告の書き方」をご紹介します。

今回異動届・確定申告を出す法人について【一人法人の休眠会社です】

一人合同会社（休眠）の解散手続きの流れ

本来は「②解散異動届の提出」と「③解散確定申告の提出」は別の日に行うことが多いと思いますが、何度も税務署へ足を運ぶのが面倒だったので同じ日に両方を済ませてしまいました。

解散異動届の書き方

後で書き直しになるのが嫌だったので、税務署で教えてもらいながら異動届を書きました。

実際に提出した異動届はこちらです。

異動年月日の部分には、登記簿に記載されている「解散日」を書きます。

そのため解散登記の後に登記簿を取っておきましょう。

僕の法人の解散登記後の登記簿はこちらです。

「解散」の部分に総社員の同意日が書かれていますが、この日付が解散日です。右下の登記日とは別なので注意です。

ちなみに登記簿に記載されている「法人番号」は12桁で、異動届、確定申告書に記載する法人番号(13桁)にはそのまま使えないという謎仕様なので気をつけてください。

法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」で検索したものを書きましょう。（登記簿も13桁で書き出すだけなのになんでしないの）

異動届はネットでも手に入る

税務署へ異動届を取りに行くのが面倒だったのでネットで探していたところ、「［手続名］異動事項に関する届出｜国税庁」のページに異動届のPDFがありました。

CHECK! 異動届出書(PDF)

そのまま編集ができるので、こちらで入力してしまうのが便利そうです。

僕の場合はなぜか「特定の文字だけ打ち込んでも表示されない」問題が起きてしまったので、泣く泣く税務署へ取りにいきました。

税務署の異動届は転写式で税務署、都道府県、市区町村、控の4枚が1度に書けて意外と便利だった

税務署でもらえる異動届は、転写式になっていて1枚目を書くだけで、以下の4枚分の届出書が作成できて意外と便利でした。

僕は1番上の1枚を税務署へ提出し、2枚目を都税事務所へ提出しました。

4枚目の控えに税務署、都税事務所が別々で「受付印」を押してくれるのでそれも1枚で済んでよかったです。

解散確定申告の書き方

「休眠会社の解散確定申告」は、通常の「休眠会社の確定申告」と提出する書類は同じです。

休眠会社の確定申告の書き方や決算書のテンプレなどは「休眠会社の決算書・確定申告書の書き方。自力で作成した方法を紹介【税務署で確認済み】」で詳細を紹介しているので、先にこちらの記事からご覧ください。

以下では、上記の「休眠会社の確定申告」と違う部分をご紹介します。

休眠会社の解散確定申告で必要な書類

「休眠会社の決算書・確定申告書の書き方。自力で作成した方法を紹介【税務署で確認済み】」で紹介したものと全く同じ書類で問題ありません。

決算書：貸借対照表の書き方

休眠会社の確定申告との違いは「解散日」のみです。

決算書：損益計算書の書き方

休眠会社の確定申告との違いは同じく「解散日」のみです。

申告書：別表１（国税向け）の書き方

「休眠会社の確定申告」との違いは同じく「解散日」のみです。

申告書：第６号様式（地方税向け）の書き方

「休眠会社の確定申告」との違いは同じく「解散日」のみです。

解散確定申告書類の提出先

僕は東京都に住んでいるため、地方税の申告書は都税事務所へ提出しました。

税務署に提出するもの

都税事務所に提出するもの

解散確定申告の後の手続きの流れ

次は解散日から2ヶ月たった後に「清算結了登記」をして、今回と同じように異動届と確定申告を提出します。

次回分の異動届と確定申告書類は、解散異動届・解散確定申告の書類提出時にまとめてもらっておくと後が楽です。

まとめ

今回ご紹介した通り、「休眠会社の解散確定申告」は誰でも簡単にできると思います。「休眠会社を解散させよう」としている方はこの記事を参考に自力でトライしてみてください。

ただし、休眠会社ではなく、売上や費用が発生していて営業実態がある法人の場合は、解散と言えど通常通りの「確定申告」が必要です。

法人の確定申告は、素人が自力でやるのは流石に難しいと思います。僕も個人事業の確定申告は自力でやっていますが、法人の確定申告は税理士さんにお願いしています。

顧問契約をしている税理士さんがいれば素直にお願いしましょう。

もし顧問契約をしている税理士さんがいなければ「税理士ドットコム」などで探してみてください。僕も今の税理士さんは税理士ドットコムで紹介してもらいました。（何人か紹介してもらえばきっといい方に巡り会えると思います）