こんにちは、「タックスヘイヴン」を読んでから海外移住に興味津々なシータ(@reuse_theta)です。
今まであまり海外に目を向けて来なかったのですが、改めて調べてみると
と思うところがたくさんありました。
そこで、僕がここまで学んで来た節税対策の総まとめとして、サラリーマンから海外移住までの5段階の節税レベルに分けて解説します。
- 節税レベル1:サラリーマン
- 節税レベル20:個人事業主
- 節税レベル30:法人
- 節税レベル40:個人事業主+法人
- 節税レベル10000:海外移住orパーマネントトラベラー
「他の節税も詳しく知りたい」という方は、節税の網羅的な情報を「サラリーマンも節税できる!僕が100万円削減した税金対策まとめ」にまとめているのでぜひご覧ください。
節税レベル1:サラリーマン
サラリーマンは最も節税がしにくい職業です。
あなたもご存知の通り、給料から強制的に所得税・住民税・社会保険料を天引きされてしまうからです。そこに工夫の余地はありません。
ただし、一度徴収された税金を努力すれば一部取り返すことができます。
でも、実際にはほとんどの人が税金の還付を求めることはしません。
サラリーマンは節税意識が低い。誰でも簡単にできるふるさと納税でさえ利用率は2割
誰でもできて、やるだけで絶対に得をする「ふるさと納税」でさえ、たった2割の人しか利用していません。
参考:ふるさと納税経験者の実態・感想は?~ふるさと納税に関するアンケート調査~|株式会社マーシュのプレスリリース
やらない理由のTOP3は以下。
- 手続きが面倒
- 仕組みがよくわからない
- 寄付をする余裕がない
ふるさと納税のことを知っていても、こんな理由で8割の人は動こうとしないのが現実です。
まずはふるさと納税を今年から始めよう
まだ税金に対して何の対策をしていない人は、少なくともふるさと納税だけはやって欲しいです。
年収400万円の人なら4万円分のふるさと納税ができます。
僕が4万円のふるさと納税で返礼品だけでなく楽天ポイント6,400ptをゲットした超絶お得な方法は「楽天ふるさと納税でポイント還元率を最大化する3つの方法。お買い物マラソンとSPUを併用」で紹介しているのでぜひ実戦してみてください。
8割の負け組になっちゃダメだよ
サラリーマンでも節税はできる。5つの節税術を実践しよう
さらに欲を言えば「サラリーマンも節税できる!僕が100万円削減した税金対策まとめ」で紹介した5つは意識するようにした方が良いと思います。
とはいえ、サラリーマンができる節税対策は限界があります。住宅ローン控除が使えると年収800万クラスでも無税生活ができるかもしれませんが、必ずしもみんなが住宅ローンを組むわけではありません。
サラリーマンではせいぜい1割程度の節税が限度かと思います。
節税レベル20:個人事業主
サラリーマンの節税限界を超えるには、自分のビジネスを始め、個人事業主になる必要があります。
個人事業主になると、税金は給料から天引きされるわけではなく、自分で税務署に申告して納税するようになります。
税金をコントロールする源となるのは「経費」です。
個人事業主は「経費」で劇的に税金を減らせる
事業のために必要と言える出費は全て「経費」にできます。サラリーマンは経費が認められていないので、この差が大きいです。
例えば、あなたが副業で「ブログの広告収入」を得るようになったら、以下のものを経費にすることができます。
- 家賃の一部
- 光熱費の一部
- ネット代金・ケータイ代金の一部
- 交通費
- パソコン代
- 書籍代
- セミナー代
- カフェ代
- 交際費・飲み代
- 身内への給料
個人事業主になると、こうした「生活費」の一部を「経費」として合法的に計上できるようになります。
この結果、支払う税金を大幅に減らせるんです。
何でも経費にできるわけじゃないから気をつけてね
個人事業主のお金の流れは「経費が最強の節税!事業を持ちお金の流れを変えよう!」で具体的に紹介しています。
小規模企業共済、経営セーフティネットも有効活用
さらに自分の退職金や、もしもに備えるお金の積み立て分を非課税にしてもらえる制度もあります。
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済
小規模企業共済は、確定拠出年金とほとんど扱いが同じで、毎月の拠出金額は所得から控除され、受取り時は退職金として受け取れるため極めて節税効果が高いです。
また、拠出をした年数に応じて受け取り時に多くの税金が免除されるので、個人事業主になったらすぐに1000円からで良いので拠出を始めるのが良いと思います。
青色申告とiDeCo、小規模企業共済に経費を駆使すれば、年収500万でも税金0、年収700ぐらいでも経費をガンガンやれば無税生活もできてしまうでしょう。
節税レベル30:法人
もう一歩推し進めると、個人事業を会社として行う「法人化」が有効になってきます。
ただ、法人は安い合同会社でも設立費用は6万円、法人を維持するために税理士費用で20万〜40万程度のお金が必要になるため、それ以上に売り上げがない場合はメリットがないため注意が必要です。
僕は合同会社設立も自力で登記したので6万円+αの格安です。また税理士さんも自身が不動産投資をしている駆け出し税理士さんと「税理士ドットコム」で巡り合えたので月額12,000円、決算6万円の激安契約でとてもお世話になっています。
法人化すると経費にできる範囲が劇的に広がる
でも、収入が多い人にとっては、個人のときよりも節税できる手段が増えるため有効です。
- 個人所得税より税率が低い法人税
- 借り入れ社宅
- 旅費規程
- 福利厚生費の活用
- 役員報酬で給与所得控除
- 身内にも給与支払いで経費化+給与所得控除
- 企業型確定拠出年金の活用
- 生命保険が全額経費にできる
個人の税率は最大55%ですが、中小企業の実効税率は34%です。なので会社に利益を残す方が税金を減らすことができます。
一方で、法人から個人への給料「役員報酬」を増やすと社会保険料が増えるので、手取りが最大化する最適ポイントを探らなければなりません。
中小企業の実効税率は、所得が800万以下であれば23%でお得です。なので、800万を超えるまでは法人に溜め込み、800万を超えてきたら個人に流すようなバランスにすると、個人と法人を合わせた手残りが最大化できます。
基本的には生活に必要なお金はできる限り「経費化」して、役員報酬で個人に渡すお金は全て「資産運用に回せる」ぐらいの配分ができると良いですね。
独断でやらずに、具体的なところは税理士さんと相談して決めましょう。
CHECK! 僕が使った税理士紹介サイト:税理士の料金を安くしたい方はコチラ
節税レベル40:個人事業主+法人
さらに法人を持ちながら、個人事業主も併用すると、青色申告の控除を受けつつ、役員報酬で給与所得控除を受ける、控除の二重取りができます。
また、社会保険料を抑えるために法人から必要最低限の役員報酬を支払い、メインの売上は個人事業主の方で稼ぐ、などというやり方もあるようです。
この辺はまだ実践したことがないので、要研究です。
節税レベル10000:海外移住orパーマネントトラベラー
最近知った世界は、海外移住です。
日本の非居住者となると、所得税や住民税、配当所得や利子所得、相続税や固定資産税、社会保険料などは日本の税率に依存しなくなります。
特に「香港」や「シンガポール」などのタックスヘイヴンと呼ばれる税金が低い国・地域に移住すれば無税生活も可能です。
- 株の売却や配当の税金がない
- 国外源泉所得は非課税(「香港」「シンガポール」の外で稼いだお金は非課税)
資産運用も無税、所得も無税なんて最強すぎます。
ビザの取りやすさ、物価の安さを考えると「マレーシア」も良さそうです。
月に何百万も稼いでるスーパーアフィリエイターの方達は、タックスヘイヴンに行ったら、すぐに何億も資産を作れてしまいますよね。
究極の節税:パーマネントトラベラー
複数の拠点を点々と移動しながら生きていく「パーマネントトラベラー(終身旅行者)」なんていう世界があることを知って驚きました。
この本がものすごく勉強になりました。
パーマネントトラベラー(略してPT)、は5つの国を使い分けるのだそうです。
- 国籍を置く国:国外源泉所得が非課税の国
- ビジネスをする国:所得税、法人税が安い国
- 住む国:住民税が安い、治安がいい、生活費が安い、子育て環境がいい国
- 資産運用をする国:株の売却益、利息、配当が非課税の国
- 余暇を楽しむ国:自分の好きな国
国籍は世界でも信頼の高い「日本」を、ビジネスや資産運用は「香港」「シンガポール」のようなタックスヘイヴンでやり、住むのは生活費が安い「マレーシア」、余暇は好きな国で楽しむ、なんていう生活をしている人がいるそうです。
超楽しそうですね。
ただし、海外移住は子供の教育だったり、仕事だったり、既に日本で築いている部分をうまく切り離せないと無理だから難易度は敷居は相当高いですね。
まとめ
税金奴隷解放のステップを書いてみました。
あなたはどのステップにいましたか?
僕は法人は持っていますが、不動産投資用の資産管理法人なので節税は一切していません。節税しすぎると法人の利益が減るので融資に悪影響が出てしまうんです。
なので融資が不要なこの「ブログ」から収益を立てようと奮闘中です。
ブログからの収益が確立できると、海外からでも作業ができるので海外移住が現実的になってきます。
1年間ぐらいブログ書きながら世界1周とかも夢があっていいですよね。
海外移住のためのビザ獲得や、海外銀行口座・証券口座の開設も今後は狙って生きたいと思います。