こんにちは、シータ（@tsumitate_theta）です。
僕は仮想通貨投資より以前から、投資信託のインデックス投資をしています。
投資信託のインデックス投資でも、資産配分(アセットアロケーション)が投資の成否の8割を握ると言われます。
最近思うところがあって資産配分を大幅に変更したので、運用報告として記事にまとめます。
2018年6月までの運用成績
投資信託のインデックス投資は2016年から始めましたが、時期がよかったこともあって今の所100万円の含み益が出せています。
- 投資元本：850万円
- 含み益：100万円
2018年6月までのアセットアロケーション
資産配分は、こんな形です。
- 先進国株式：59%
- 新興国株式：18%
- 国内株式：23%
先進国を中心に、次に国内、新興国に配分してました。
保有していた投資信託はこちらです。
| 資産クラス | 口座種別 | ファンド名 | 配分 |
|---|---|---|---|
| 国内株式 | NISA | MAXIS トピックス上場投信 | 20.46% |
| 国内株式 | 特定口座 | ニッセイＴＯＰＩＸ インデックスファンド | 2.42% |
| 先進国株式 | NISA | eMAXIS Slim先進国株式 インデックス | 1.23% |
| 先進国株式 | NISA | iFree S&P500 インデックス | 2.54% |
| 先進国株式 | 特定口座 | ニッセイ外国株式 インデックスファンド | 51.25% |
| 先進国株式 | 特定口座 | たわらノーロード 先進国株式 | 3.72% |
| 新興国株式 | NISA | たわらノーロード 新興国株式 | 8.16% |
| 新興国株式 | 確定拠出年金 | 野村新興国株式 インデックスファンド （確定拠出年金向け） | 10.22% |
2018年7月からのアセットアロケーション
今回から国内株式を全て売り払い、新興国株式に配分することにしました。
- 先進国株式：60%
- 新興国株式：40%
変更後のポートフォリオはこちらです。
| 資産クラス | 口座種別 | ファンド名 | 配分 |
|---|---|---|---|
| 国内株式 | 特定口座 | ニッセイ TOPIX インデックスファンド | 2.40% |
| 先進国株式 | NISA | eMAXIS Slim 先進国株式 インデックス | 1.23% |
| 先進国株式 | NISA | iFree S&P500 インデックス | 2.52% |
| 先進国株式 | 特定口座 | ニッセイ 外国株式 インデックスファンド | 50.87% |
| 先進国株式 | 特定口座 | たわらノーロード 先進国株式 | 3.69% |
| 新興国株式 | NISA | eMAXIS Slim 新興国株式 インデックス | 7.09% |
| 新興国株式 | NISA | たわらノーロード 新興国株式 | 8.10% |
| 新興国株式 | 特定口座 | eMAXIS Slim 新興国株式 インデックス | 13.96% |
| 新興国株式 | 確定拠出年金 | 野村新興国株式 インデックスファンド （確定拠出年金向け） | 10.14% |
eMAXIS Slimの新興国株式をNISAの今年分を上限まで使い、残りは特定口座で買いました。
ポートフォリオを変更した理由
100万円の含み益が出ていたので、変更することなかったんじゃないの？と思う人もいるかもしれませんが、確信を持って変更したので理由も書いておきます。
国内株式を除外した理由
少子高齢化、人口減少を考えると今後日本が経済成長を続けていくのは難しそう
日本経済の今後を占うために「未来の年表」を読んでいる。
・少子化による人口減少
・高齢化による労働力の減少
・社会保険料の増額
・個人所得税の増額このあたりを考えると個人消費は冷え込むだろうし、日本全体の経済成長は相当難易度が高い。
今後10年での衰退は避けられないか。 pic.twitter.com/ZPvaAoqKFT
— シータ@ブロガーx仮想通貨xマネー (@tsumitate_theta) 2018年7月11日
人口減少について生々しい未来を予言してくれている「未来の年表」を読んでいたのですが、消費を支えている労働人口が劇的に減少して行くので、経済成長を続けるのは相当難しそうです。
2025年には団塊の世代が75歳以上を迎えるので社会保険料の負担も上がります。
社会保険料は所得控除になるので、そのままだと所得税による税収が減ってしまいます。このことから引き続き所得税の増税も継続的に行われていくでしょう。
労働人口が減り、どんどん手取りが減少していく中で、みんなが気持ちよく消費をして経済が成長する未来は、残念ながら僕には見えませんでした。
年始にかけて700兆円まで成長した東京株式市場ですが、来年の消費税増税タイミングをきっかけに鈍化が始まると見ています。オリンピック前がピークになってしまいそう。
これが国内株式を除外することにした理由その1です。
これからも日本で生活していくなら「未来の年表」は必ず見ておいた方が良いです。
節税や社会保険料対策をしていかねば今後の日本は相当厳しくなります。
人的資本は日本に投資しているから金融資本まで日本に投資する必要はない
僕らは、日本で働き、日本円で収入を得ていますが、これは自分の労働力という人的資本を日本市場に投下していることを意味します。
もし、日本がインフレするなら日本で稼ぐ給料も増えていくはずです。
事実、デフレだった過去30年間、日本人の平均年収は全く変わりませんでした。日本以外の国々ではインフレとともに平均年収は2倍以上に成長していたのに。
日本人が相対的に貧しくなったと言われるのは、海外から見たら日本だけがなぜか物が安くなっていったからです。
直近の30年間で言えば、海外を人的資本の投下先とみなしていた方が同じ労働力でも多くの給料をもらうことができたかもしれません。
もし、このまま日本がインフレに転換しきれなければ、いずれ海外の物価との差が広がりすぎて、海外旅行をすることもできなくなるかもしれません。
よくも悪くも日本で働き、日本円を稼ぐということは、日本経済の影響を受けるということです。
労働力を日本に投資している時点でこのようなリスクを負っています。
金融資本まで日本に投下する必要はないな、というのが日本を外した2つ目の理由です。
新興国株式を増やした理由
新興国の多くは人口ボーナス期が継続するため、間違いなく経済成長していく
日本は2015年から人口減少が始まり、これからは少子高齢化が激しく進行していきますが、新興国の国々は違います。
ジェトロが公開している資料によると、新興国の「人口ボーナス」はまだまだ続きます。
人口ボーナスとは、総人口に占める労働人口(15歳以上65歳未満)の割合が高い時期のことで、労働人口が多いため消費者も多く、ものやサービス需要が高まるため、経済成長も見込める時期となります。
新興国株式（MSCIエマージング・マーケット・インデックス）の構成国である中国、韓国、台湾、インド、南アフリカ、ブラジル、ロシア、メキシコ、タイ、インドネシアは、まさにここに含まれるため、経済成長の恩恵を期待できる国々です。
今の新興国は割安
参考：新興国の魅力 ｜もっと知りたい！新興国｜JPモルガン・アセット・マネジメント
今の新興国は、GDPで見た世界シェアは40%ありますが、株式時価総額で見ると10%しかありません。
今後人口ボーナスで成長が見込まれることを差し引いても、相対的に見て割安だと言えます。
投資の世界では、GDPに対する時価総額の比率を「バフェット指数」といい、あのウォーレン・バフェットが考えた割安感を判断できる指標だと言われていますが、バフェット指数で見た場合も割安となります。
過去10年で見ると新興国のパフォーマンスはあまりよろしくなかったですが、次の10年では流石におもてに出てくるだろうと予想します。
まとめ
というわけで、国内株式をアセットアロケーションから外しました。
日本は好きなので当然これからも日本で働いていきます。
ただ、日本市場で円を稼ぐだけでは相対的に貧しくなっていくリスクがあるので、今後は米ドルを稼ぐ道も模索していきたいです。
日本は「失われた30年」とも言われますが「平成」という元号が悪かったかもしれないですね。
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