合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】

こんにちは、サラリーマン社長のシータ（@tsumitate_theta）です。

僕は節税目的に法人を2つ持っているのですが、そのうちの1つは全く活動しておらず、形だけ存在する状態になっていました。

法人は維持するにも確定申告をしたり、地方税の均等割で7万円の税金など費用がかかります。

無駄な費用を垂れ流すのはもったいない！解散させよう！

解散させようと思いネットで調べてみても、専門業者のサイトは見つかるものの、個人が自力で手続きを終えた方の記事はあまり見当たりませんでした。

今回合同会社を解散させる手続きを法務局で相談しながら自力でやりきってきたので、その手順をご紹介します。

僕と同じように合同会社の解散を検討している方には役に立つ情報だと思うのでぜひ最後までご覧ください。

なぜ休眠でなく、解散させることにしたのか

活動していない法人の維持費を下げる方法は2つあるよ！

個人事業主は事業が赤字のとき税金はかかりませんが、法人は赤字でも地方税の均等割として70,000円の納税義務が発生します。全く活動していない法人も同じです。

「活動していないのだから税金も払いたくないよ！」

と思う方は多いと思います。

活動していない法人が、均等割70,000円を無料にするには次の2つの方法があります。

簡単に違いをまとめるとこんな感じだよ！

法人を解散させると後腐れがなくなりますが、手続きに登録免許税として最低41,000円の費用がかかります。（業者に依頼するともっと高額になります）

休眠にするには手続きは無料ですが、地域によっては地方税均等割70,000円が無料にできないこともあるようです。（電話で問い合わせたところ、うちの法人の管轄の「品川都税事務所」は無料にしてくれるとのことでした。）

僕が解散を決めた最大の理由は「引っ越しで費用が70,000円かかってしまうこと」です。

近い時期に引っ越し予定があり、7万円払うのなら解散の方が安く済むので解散させることにしました。

もし「当分引っ越しの予定がない」「均等割70,000を無料にできる確認が取れた」という方は、休眠の方が良いかもしれないので、このあたりは状況に合わせて選択をするのが良いと思います。

今回解散させる法人について

今回解散させるのはこんな法人だよ！

法人の確定申告は期が終わってから2ヶ月以内に申告する必要があるのですが、なぜか1月末と勘違いしていて税務署に電話をしたタイミングで初めて認識しました。

あれ！期限過ぎてるやんけ！（あせる）

ただ、管轄の税務署、都税事務所に電話確認をしたところ「設立から費用0、売上0なら休業扱いにできるのでだいじょうぶです。できるだけ早く申告してくださいね」と優しく対応してくれました。

税務署って思ったよりやさしい。好きになりそう

どうすればいいかわからないとき、困ったときは、業者に連絡する前にまずは税務署、法務局などオフィシャルな機関に直接連絡をすることをおすすめします。それだけで結構コスト削減できるものは多いです。

合同会社の解散の流れ

会社解散の流れを法務局で確認してきたよ！

法務局に電話をして登記相談の予約を取り、登記の流れや必要書類について直接根掘り葉掘り聞いてきたので、ご紹介します。

相談の際にもらった解散までの流れの資料がこちらです。

この図は株式会社のものですが、合同会社でも大枠は同じとのことでした。

たくさん分からないものが書かれているので大変そうに見えますが、社員一人の合同会社がやるべきことはシンプルなので安心してください。

法務局への登記申請は2回あり、それぞれ次の登録免許税が必要です。

「解散、清算人の登記申請」では、「法人を解散するよ」という連絡と「解散後の作業を行う人（清算人）はこの人にするよ」という連絡を法務局に行います。一人会社であれば清算人も自分が就任します。

その後、解散日から2ヶ月後に「清算結了の登記申請」を行い、解散の作業は完了です。

一人社員の合同会社なら官報公告を行わなくとも実害はない

本来は解散登記の申請後に「官報公告」というものを行い、世に会社を解散させますよと連絡して債権者（お金を貸している銀行など）に被害が出ないよう守る義務があります。

ですが、社員一人の合同会社で他者と一切取引がない場合は、損をする人はいないので官報公告をしなくとも実害はありません。

この点について法務局の方に質問したところ「法務局の方では官報公告がされているのかの確認を取ることはない」と回答をもらいました。

行間を読む力が試されてるね

煮え切らない答えにさらに突っ込んで聞いてみると「一人会社の方は官報公告をしない方が多いですね」「特に罰則もないです」ともコメントをもらいました。

行間を読むんだ・・・！

決して推奨するわけではありませんが、総合的に考えて害を受ける人はいなそうなため、僕も官報公告は出さないことにしました。

直接相談しておいてよかった！

合同会社の解散登記に必要な書類と書き方

いよいよ解散登記の書類の書き方を紹介するね！

この3つは最終的にホッチキスで止めて提出します。

その他に以下の添付書類を用意します。

これらは最後に先ほどの登記申請書と一緒にクリップまとめて提出します。

1つずつ書き方を紹介するね

合同会社解散及び清算人選任登記申請書

「合同会社解散及び清算人選任登記申請書」は会社を解散させるために必要なメインの申請書だよ！

法務局に書類の記載例（ＰＤＦ）が掲載されています。

テンプレもWord、PDFで用意されているのでこれを元に資料を作成すると簡単です。

「合同会社解散及び清算人選任登記申請書」と「登記すべき事項」については、オンライン申請をすることができます。

CHECK! 法務省：登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について

オンライン申請ソフトの使い方は法務局の簡易マニュアルがわかりやすいので、手順に沿って進めていくとできると思います。

実際に僕が提出した書類（オンライン申請した後に印刷したもの）は次のとおりです。

前半部分から拡大すると、このようになっています。

後半はこちらです。

登記すべき事項

「登記すべき事項」は法務局の記載例にあるにはあるのですが、社員一人の合同会社にピッタリはまる文言ではありませんでした。

なので「株式会社（解散，清算人選任（清算人が１人の場合））の記載例」を拝借して、解散理由を「総社員の同意」に置き換えた以下の文言を使用しました。

「解散」
平成○年○月○日総社員の同意により解散
「役員に関する事項」
「資格」清算人
「氏名」○○○○
「役員に関する事項」
「資格」代表清算人
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」○○○○

実際に提出した資料はこちらです。

こちらもオンライン申請で作成したものを印刷して提出しました。

印紙貼り付け台紙

登記に必要な費用「登録免許税39,000円」は、法務局で「印紙」を購入し、それを貼り付けることで納めます。

39,000円分の印紙を貼り付ける台紙が「印紙貼り付け台紙」です。

法務局の記載例（ＰＤＦ）にシンプルな台紙で全く問題ありませんが、僕はオンライン申請ソフトの中に印刷できる台紙があったのでこちらを利用してみました。

実際に提出した台紙はこちらです。

「法人住所」「法人名」「清算人氏名」はソフトが印刷してくれましたが、法務局の記載例（ＰＤＦ）にあるとおり、何も書かれていない紙でも問題ありません。

空いているスペースに39,000円分の印紙を貼り付ければOKです。

最後に「合同会社解散及び清算人選任登記申請書」「登記すべき事項」「印紙貼り付け台紙」をまとめてホッチキスで止めて、空いているスペースに割印を押します。

よく分からなければ法人印を持参した上で法務局で確認すれば教えてくれると思うのでだいじょうぶです。

総社員の同意書

ここからが添付資料に移ります。添付資料はシンプルなので法務局の記載例（ＰＤＦ）から会社名、住所、氏名を修正すれば完成します。

僕が提出した「総社員の同意書」はこちらです。

「総社員の同意書」では、会社の解散を総社員が同意したことを証明します。一人会社では社員は自分しかいないので自作自演のようになりますが、自分で資料を作成して自分の名前を記入し、自分のハンコ（印鑑証明に登録している実印）を押します。

総社員の同意を得た日が「解散日」になる

注意が必要なのが総社員の同意を得た日付です。この日付が会社の解散日となります。先ほどの「登記すべき事項」に記載する日付もこの解散日です。

この次の登記申請「清算結了の登記申請」はここで指定する「解散日」から2ヶ月すぎてからでないと申請ができません。（法務局で相談した方も「解散日」を起点に2ヶ月経過しているかをチェックすると言っていました）

僕はよくわかっておらず登記申請日、解散日ともに1/17にしたのですが、この場合3/17以降でなければ清算結了登記はできません。

「解散日から2週間以内に解散登記申請をすべし」というルールがあるので、申請日の2週間前に当たる1/4を解散日としておけば、清算結了登記が3/4に出来たので失敗したなぁと思いました。

解散日は申請日の2週間前にしておくといいと思うよ！

実は「解散から申請まで2週間以上空いてても罰則はない」と法務局の方が言っていたので、やろうと思えば申請日の2ヶ月前を解散日にして申請し、すぐに清算結了もできてしまうと思いますが、そこは行間を読み自己責任、ということでよろしくお願いします。

清算人選任決定書

「清算人選任決定書」は解散後の作業をする人を決めましたよということを記載する書類です。

こちらも法務局の記載例（ＰＤＦ）をベースに書き換えます。簡単です。

僕が提出した資料はこちらです。

日付は「解散日」と同じ日付にします。

この資料は簡単だね！

就任承諾書

次に「就任承諾書」です。これは「わかりました。私が清算人をやりますよ」という意思を証明する書類です。

こちらも法務局の記載例（ＰＤＦ）をベースに書きます。簡単です。

僕が提出した資料はこちらです。

一人法人であれば解散日と同じ日付で問題ありません。複数人いて清算人が自分と異なる場合は、実際に承諾してもらえた日付を書けばOKです。

これも簡単だね！

印鑑届書

最後に「印鑑届書」です。

僕は事前にこの書類が必要とわかっていなかったので、法務局で指摘してもらってその場で書きました。

法人設立時に提出したものとほぼ同じなので、そこまで迷うこともないかと思います。↑で書いた内容で各種印鑑と記入をしていけばOKです。

簡単に入力項目をまとめます。

個人の印鑑証明

個人の印鑑証明も必要だから忘れないようにね！

印鑑届出と同時に自分個人の印鑑証明も必要です。

マイナンバーカードがあればコンビニで発行可能です。忘れずに用意しておきましょう。

解散登記に必要な資料は以上です。

不安な人は法務局に登記相談の予約を取ってのぞむと完璧です

僕は事前に登記相談の予約を取って挑んだよ！

提出した後に不備があると面倒なので、管轄の法務局に「書きかたがわからないから教えて欲しい」と電話をして登記相談の予約を取ってのぞみました。

法務局ごとに代表電話番号があるのでそこにかければOKです。僕が相談した東京法務局品川出張所はこちらから問い合わせができます。

品川出張所：東京法務局

当日の持ち物は次のとおりです。

定款は株式会社の場合は必要なようですが、合同会社では不要でした。

解散登記後の流れ

まだいくつかやることがあるよ！

うちの法人で残っているやるべきことは次のとおりです。

期限を過ぎているのにまだ第1期の法人確定申告を終えてないので、まずは税務署に相談にいき確定申告書を提出して、その足で都税事務所もまわる予定です。

そのときに多分追加で必要な書類が出てくると思いますが、それはそれで何とかなると思います。

役所まわりは相談すれば丁寧に教えてくれるのでいいね！

まとめ

一見難しく見える法人の解散登記ですが、法務局の人に相談しながら進めれば全く無知の僕でも問題なく登記することができました。

法務局の登記相談の予約を取れば、何なら手ぶらで言っても何とかなるかもしれません。そのぐらい丁寧に教えてくれるので身構えなくて良いと思います。

今回の解散登記をきっかけに登記は自力で行える感が高まったので、引っ越しの際も住所変更登記（もう一つの法人）や代表社員住所変更登記も自分でやれそうです。

自分でやれちゃいそうだよ！

なので、登記で困った、わからないという方で、コストを安く抑えたい人は行政書士などの業者に相談するのではなく、法務局に相談するのがおすすめです。ぜひトライしてみてください。

もしわからないことで僕がお答えできることもあるかもしれないので、お気軽にコメントください！

休眠会社の確定申告（解散確定申告も同様）はこちらの記事をご覧ください。

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2020年6月1日