合同会社(一人法人)の清算確定申告書・異動届を自分で書く方法

こんにちは、サラリーマン社長のシータ（@tsumitate_theta）です。

「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】」で紹介しているとおり、法人の解散手続きを自力で進めていましたが、先日ついに法人解散の最後の手続き「清算結了確定申告」と「清算結了異動届」が完了しました。

これでやっと法人解散のすべての手続きが終わりました。

2019年の1月から開始したので約半年ぐらいかかってしまいました。（実際には4月には完了できるスケジュールでした。僕が単純にさぼっていただけです）

この記事では「自力で法人解散手続きをやりたい」という人に向けて、解散手続きの最後のステップ「清算結了の異動届・清算確定申告の書き方」をご紹介します。

なお、僕がこれまで自分で実践した内容を完全実録で記事にまとめているので、過去分に興味がある方はこちらからご覧ください。

それでは早速みていこう！

【おさらい】今回清算結了の異動届・確定申告を出す法人について【一人法人の休眠会社です】

今回清算結了の異動届・確定申告をするのはこんな法人だよ！

一人会社で売上経費0の休眠会社だよ！

事前準備：清算結了登記の後に閉鎖事項全部証明書を法務局でもらっておく

税務署で登記簿の確認を求められることがあるから、あらかじめ用意しておこう！

「合同会社(一人法人)の清算結了登記を自力でやりきる方法【法務局で確認済み】」の手順で清算結了登記を法務局で済ませていれば、約1週間ほどで登記の手続きは完了します。

完了したら法務局で「閉鎖事項全部証明書」をもらいましょう。「履歴事項全部証明書」でないので注意です。

僕は登記簿発行機で「履歴事項全部証明書」を発行しようとして何度もエラーで失敗し時間を無駄にしたので、気をつけてね！（笑）

「閉鎖事項全部証明書」はこんなものです。

清算結了登記が正しく完了していると、「清算結了日」が記載されているはずなので、この項目がちゃんと存在するか確認しておきましょう。

【朗報】清算確定申告・異動届は解散確定申告のときのものとほぼ同じでOK【一人法人の休眠会社の場合】

今回の手続きで用意する書類はこれだよ！

異動届で用意する書類はこちらです。

清算確定申告で用意する書類はこちらです。

今回は、貸借対照表と損益計算書も持っていったのですが、税務署（国税）、都税事務所（地方税）ともに提出は求められませんでした。

おそらく休眠会社からの清算という特別な流れのためと思うよ！決算書は念の為ちゃんと用意しておこう！

上記の資料は「合同会社(一人法人)の解散異動届・確定申告書を自分で書く方法【税務署で確認済】」で用意したものとほぼ同じになるので、先にこちらに目を通しておいてもらえると理解がスムーズになると思います。

清算結了異動届の書き方

まずは異動届から書き方を紹介するよ！

基本的に解散確定申告時に提出したものと同じになるので、先に「合同会社(一人法人)の解散異動届・確定申告書を自分で書く方法【税務署で確認済】」に目を通していただくと理解がスムーズです。

また、使用する異動届出書は上記記事で紹介している「転写式」のものを使うと、1度に4枚作成できるため楽チンです。

ここでは前回と違いがある部分だけを解説します。

異動年月日に書く「清算結了日」は、閉鎖事項全部証明書の次の日付を書きます。

上記の日付を書きます。

印鑑は「法人印」を2枚目,3枚目,4枚目にも忘れずに押しておきましょう。

これで異動届は完成です。

一度解散異動届を書いていれば、何の苦労もなく書けると思うよ！

清算確定申告の書き方

次に清算確定申告の書き方を紹介するよ！

清算確定申告についても、前回の「合同会社(一人法人)の解散異動届・確定申告書を自分で書く方法【税務署で確認済】」とほぼ変わらないので、先にこちらに目を通しておいてください。

清算確定申告は国税と地方税の2種類の書類が必要です。

それぞれみていこう！

申告書：別表１（国税向け）の書き方

まずは国税の方の確定申告書だよ！

僕が実際に提出したものはこちらです。

事業年度の開始日となる「解散日」は、登記簿にかかれている以下の日付を書きます。

印鑑は「法人印」を2枚目以降もすべて押しておきましょう。

申告書：第６号様式（地方税向け）の書き方

次は地方税の確定申告書の書き方を紹介するよ！

僕が実際に提出したものはこちらです。

「解散日」はさきほどと同様、登記簿内の日付を書きましょう。

こちらも印鑑は「法人印」を2枚目以降もすべて押しておきましょう。

これで確定申告書も完成だよ！

確定申告の方も、解散時に一度提出していれば何の苦労もなくできあがると思うよ！

今回提出した後に気づいた懸念：清算事業年度の取り扱い

実は今回提出した後に気づいた懸念があるよ

今回資料を提出した後に、清算事業年度の取り扱いについて「本当にだいじょうぶかな？」と不安になりました。

実は前回清算結了登記をしたあと、「解散日から2ヶ月経っていない」という理由で書類の再提出をするハメになり、登記の日付が当初とずれました。

そのため今回の資料では清算確定申告の事業年度をすべて「3月29日」までとしていたのですが、提出後にあらためて調べてみると清算事業年度は「残余財産の分配が確定した日まで」とすることが判明しました。

清算結了登記では上記の資料を提出していますが、この資料の日付「3月19日」が残余財産確定日にふさわしいんじゃないか、ということですね。

とはいえ、一人法人の休眠会社なのでそこまで厳密に確認もなさそうで、間違っていたとしても多めに見てもらえる可能性もあります。

この部分については、後日税務署に確認をとって、記事を更新するよ！

清算結了異動届・清算確定申告の提出先

資料の提出先は複数あるから間違えないようにしよう！

僕の法人は都内の管轄なので、資料の提出先は「税務署」と「都税事務所」の2箇所です。

税務署に提出した書類はこちらです。

都税事務所に提出した書類はこちらです。

東京都以外の場合は、提出先が異なると思うので確認するようにしてください！

まとめ：自力でも法人の解散・清算はできる！

今回の記事で、一人法人(休眠会社)の解散手続きは完結です。

一見難しく見える法人の解散登記ですが、法務局の人、税務署の人に相談しながら進めれば全く無知の僕でも問題なく登記することができました。

かかった費用は41,000円(登記簿取得代金は含まず)です。業者に頼むと12万〜16万程度かかるので、時間に余裕があり、少しでもコストカットしたい人にはおすすめです。

法務局、税務署へ予約相談すれば誰でも必ずできると思うよ！

僕がこれまで自分で実践した内容を完全実録で記事にまとめているので、過去分に興味がある方はこちらからご覧ください。