こんにちは、シータ（@tsumitate_theta）です。
サラリーマンの5大節税手段については、以下の記事にまとめました。
サラリーマンの限界を超えるには、自分のビジネスを持つしかありません。
個人事業主になるか、法人を作るのです。
僕もサラリーマンでありながら、個人の法人を作っています。
今回は、サラリーマンと比べ物にならないほど節税ができる個人事業主、法人のお金の流れについてご紹介します。
「他の節税も詳しく知りたい」という方は、節税の網羅的な情報を「サラリーマンも節税できる！僕が100万円削減した税金対策まとめ」にまとめているのでぜひご覧ください。
生涯で払う税金は2000万を超えることも。家よりも高額
いったい生涯でいくら税金を払うことになるのか。
数字で見てみます。（共働き夫婦で「扶養なし」という条件です。）
年収別に40年間働いたときの住民税、所得税の合計金額を出しました。
| 年収 | 年間所得税 | 年間住民税 | 年間税金合計 | 40年分の税金 |
|---|---|---|---|---|
| ¥2,000,000 | ¥27,985 | ¥63,469 | ¥91,454 | ¥3,658,152 |
| ¥3,000,000 | ¥55,286 | ¥118,072 | ¥173,358 | ¥6,934,320 |
| ¥4,000,000 | ¥86,364 | ¥180,228 | ¥266,592 | ¥10,663,680 |
| ¥5,000,000 | ¥139,436 | ¥244,436 | ¥383,872 | ¥15,354,880 |
| ¥6,000,000 | ¥203,644 | ¥308,644 | ¥512,288 | ¥20,491,520 |
| ¥7,000,000 | ¥319,100 | ¥380,800 | ¥699,900 | ¥27,996,000 |
| ¥8,000,000 | ¥475,412 | ¥458,956 | ¥934,368 | ¥37,374,720 |
| ¥9,000,000 | ¥627,566 | ¥535,033 | ¥1,162,599 | ¥46,503,960 |
| ¥10,000,000 | ¥799,250 | ¥620,875 | ¥1,420,125 | ¥56,805,000 |
| ¥11,000,000 | ¥992,011 | ¥715,331 | ¥1,707,342 | ¥68,293,692 |
| ¥12,000,000 | ¥1,207,666 | ¥809,094 | ¥2,016,760 | ¥80,670,408 |
| ¥13,000,000 | ¥1,429,697 | ¥905,629 | ¥2,335,326 | ¥93,413,028 |
| ¥14,000,000 | ¥1,746,391 | ¥1,002,164 | ¥2,748,555 | ¥109,942,208 |
| ¥15,000,000 | ¥2,051,235 | ¥1,094,541 | ¥3,145,776 | ¥125,831,052 |
年収400万円の人でも1000万円、年収600万の人では2000万円になります。
年収800万円になると3700万円にもあるため、家よりも高いお金を払っていることも少なくありません。
もはや、税金は人生で最大の出費だと言えます。
なんでみんなもっと税金の話をしないの？
ここまでの出費なんだから、真剣に考えるべきなんですよ。
税金は確かに複雑で難しいです。
世の中は学ばず楽をすると損をするようにできています。
面倒なことをするとお金を稼げるし、守れます。
多くの人が楽な道に逃げる中、僕らは面倒なことにしっかり向き合っていくべきです。
計算方法の詳細は、以下の記事で紹介しています。
経費が使えると節税できる
経費を使えると節税の幅がぐんと広がります。
経費を使えるのは個人事業主や法人を持つ人達です。
ここではサラリーマン、個人事業主、法人のお金の流れをみていきます。
サラリーマンのお金の流れ
- 給料 – 税金 = 手取り
サラリーマンは会社から給料をもらう前に税金が天引きされています。
健康保険料や厚生年金などのお金もここに含まれます。
強制的に税金を徴収されるので、100%支払うことになります。
ふるさと納税などの節税対策はあるものの、効果は限定的です。
日々の生活費は、手元に残った手取り給料の中でやりくりします。
これがみんながよく知るサラリーマンのお金の流れです。
個人事業主のお金の流れ
- 売上 – 経費 = 利益
- 利益 – 税金 = 手取り
個人事業主になると、経費を使うことが認められます。
税金は売上にかかるわけではありません。
売上から経費を引いた後の利益に対して税金が発生します。
事業のために必要なものはすべて経費に認められます。
法人のお金の流れ
- 売上 – 経費 = 利益
- 利益 – 税金 = 会社に残るお金
法人の場合、個人事業主の経費に加えて、会社から自分への給料も経費に含まれます。
また、経費として使えるものの幅が広がります。
中小企業の70%が赤字と言われるが社長がわざと赤字にしている
たまに中小企業の社長に対して「社長なのに月給30万円しかないんだって。びっくりしちゃうね」などということを言う人がいます。
お金の流れを理解したあなたは、社長の月給30万円とサラリーマンの月給30万円が全く性質が異なることがわかると思います。
社長の持つ月給30万円は、必要なものにお金を使い切った後の本当に自由にできる30万円です。
サラリーマンの30万円は、その中から家賃、電気、水道、交通費、交際費などに使っていきます。
全く別物ですよね。
社長の月給は、毎月貯金できる額だと思うとちょうど良いです。
月給30万円のサラリーマンは、いくら貯金できるでしょうか。
5万ぐらいでしょうか。
社長は30万円全てを貯金に回せてしまいます。
自分のビジネスを持つ人は、全く別のお金の流れで生きているのです。
経費で使えるもの
では、どんなものが経費として使えるのでしょうか。
ざっと経費で使えるものを列挙します。
- カフェ：一人でカフェでする作業も経費にできる
- パソコン・スマホ：事業のための機材は経費にできる
- 家賃：事業のために利用しているスペースは、整合性のある範囲で経費にできる
- 電気・電話・ネット代：家賃と同じ
- 交通費：タクシーや電車代は交通費で計上できる
- 飲み会：中小企業は年間800万円まで100%損金にできる
- 車：法人名義で営業用として買えば経費にできる
- 本：学習のための本は図書費
これでもまだごく一部です。
世の中の中小企業の社長達は、こうして個人の生活費を法人の経費に回し、税金を節約しています。
金額にして年間100万〜200万程度は経費化できるのではないでしょうか。
サラリーマンの場合、ふるさと納税、確定拠出年金、NISA、住宅ローン減税、医療費控除あたりが節税の限界です。
法人を持った社長は5つの方法を使える上に、さらに生活費を200万円経費化できます。
もっと言うと、小規模企業共済で所得控除をしたり、法人生命保険で経費を圧縮したり、家族へ給料払い出し家族全体として使える現金を増やすこともできます。
どれだけ経費を使える人が優遇されているか、分かっていただけると思います。
まとめ
お金を残すには人生で最も高額な出費となる、税金を削ることが必須です。
そのために自分のビジネスを持ち、経費をフル活用しましょう。
もしわからないことがあれば、僕がお答えできることもあるかもしれないので、お気軽にコメントください！
シータさんのお考え通りだと思います。サイトご覧の方への一助になるかと思い、妻の専給について記します。専従者給与は事業経費の最強アイテムです。
妻；
専従者給与；４８０万円／年
妻名義の株式（日本株と米国株１：１）配当金；140万円／年
総所得；６２０万
基礎控除；38万、県民共済；3万6千円、イデコ81万6千円、小規模共済（私の共同経営者として）84万円、ふるさと納税２万円、国民年金；19万2千円、国民健康保険；20万（私の決算に経費計上）
以上で控除合計228.4万円。
所得税については配当所得と給与所得を総合課税にし配当控除を利用します。所得税は7万7千円です。
住民税は、配当所得についてそのまま５％分離課税、給与所得は１０％課税を利用し、合計18万です。
租税と社会保障税を合わせた実効税率は
7万7千（所得税）＋18万（住民税）＋19万2千（国民年金）＋20万（国民健康保険）＝65万÷620万（総所得）＝１０．５％となります。
皆様の参考になれば幸いです。
ぽんたさん、コメントありがとうございます。
iDeCo、小規模企業共済ともにMAXまで利用されていてさすがです！
しかも、配当の総合課税まで駆使しているとは恐れ入ります。節税のプロですね！
非常にハイレベルで実践的な節税術のご紹介、とても勉強になりました。ありがとうございます。
僕も専従者給与出せるぐらい事業所得を増やせるよう頑張ります！