こんにちは、シータ(@tsumitate_theta)です。
今後のアセットアロケーションを考えていたところ、こんなツイートが飛び込んできました。
2019年から日本衰退 海外が警告https://t.co/8LkGCNdHsV
— 岡三マン (@okasanman) 2018年7月9日
今後も日本に投資をしていくのかを見極めるため、改めて日本の今後について本を読んだり、調べたりしました。
結果はお金を日本に投下するのはやめることにしたのですが、日本のこれまでと今後について調べたのでここでまとめておこうと思います。
失われた30年、日本の経済は停滞し続けた
日本の株式時価総額は30年成長していない。海外は成長している
参考:Google Public Data Explorer
日本の時価総額は1990年の600兆円からずっと停滞をしていました。
つい昨年のことですよね。バブル以来時価総額が600兆円を超えたぞ!と騒いでいたのは。
僕も調べるまで知りませんでしたが、かつて1990年では日本とアメリカの上場企業の時価総額は同じだったんですね。
世界の時価総額が10兆ドルで、日本が3兆ドル、アメリカが3兆ドル。圧倒的2強。バブル期の日本の強さが伺えます。
ですが、あれから30年間、日本は停滞を続けたことで、アメリカとは5倍の差が開きました。
そして、中国には追い抜かれます。
日本のGDPは30年で成長していない。海外は成長している
時価総額だけでなく、GDPも見てみます。
アメリカは右肩上がりの成長を続け、日本はバブル崩壊後はほぼ横ばいです。
2009年頃に、サッと出てきた中国に華麗に追い抜かれています。
日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av
変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U
— sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日
これを見ると確かにアジアで日本のシェアが小さくなっているのがよくわかります。
相対的に海外よりも貧しくなっている
日本は物価が30年変わっていない。海外は物価があがっている
時価総額やGDPが上がらない中、物価も全く上がりませんでした。
バブルが落ち着きはじめてからは物価が下がり続けるデフレに陥ったため、1998年から2012年頃まで物価は下がり続けています。
その間、世界では当然のように物価が上がっていました。
国内で生活していると全く気がつかないですが、日本だけが全く物価が変わらず、海外では物価が上がり続けたため、相対的に日本のものが安くなったように海外からは見えています。
昔は日本のものは高かったかもしれないけど、いまは安くなったねぇと感じられているんですね。
日本は平均年収も30年間変わっていない。海外は30年で年収もあがった
日本を始めとする先進国の平均年収の推移です。(単位はドル)
日本は見事に横ばいです。アメリカは1.3倍に伸びています。
今のアメリカは日本の1.5倍の給与水準になっています。
カナダは1990年時点では日本より低い水準でしたが、2017年には日本よりも稼げる国になっています。
ドイツは1990年ではほぼ日本と同じ水準でしたが、やはり2017年には日本を超えていますね。
フランス、イギリスともに昔は日本より低い水準でしたが、今となっては日本よりも高給取りになっています。
日本は物価も給料も30年変わらなかった。その間、海外は物価も給料も右肩上がりに増えていた。
その結果、クオリティは日本の方が高いのに安く物やサービスが買える状況になりました。
日本経済の将来は今後はさらに厳しい状況になる
日本経済の今後を占うために「未来の年表」を読んでいる。
・少子化による人口減少
・高齢化による労働力の減少
・社会保険料の増額
・個人所得税の増額このあたりを考えると個人消費は冷え込むだろうし、日本全体の経済成長は相当難易度が高い。
今後10年での衰退は避けられないか。 pic.twitter.com/ZPvaAoqKFT
— シータ@ブロガーx仮想通貨xマネー (@tsumitate_theta) 2018年7月11日
人口減少について生々しい未来を予言してくれている「未来の年表」を読んでいたのですが、消費を支えている労働人口が劇的に減少して行くので、経済成長を続けるのは相当難しそうです。
人口減少、少子高齢化による生産年齢人口の減少
まず日本の総人口について。2015年の国勢調査で初めての人口減少が確認されました。
推計値によると2010年がピークで2011年から減少は始まっていた様子です。
- 2015年:1億2700万人
- 2040年:1億1092万人
- 2053年:9924万人
- 2065年:8800万人
2053年に1億人を切り、2065年には8800万人に減少します。
今の時点では、日本の人口が増える未来はありません。
人口を3つの分類に分けたときの推移です。
- 年少人口:0〜14歳
- 生産年齢人口:15〜64歳
- 老年人口:65歳以上
経済発展のために最も重要なのは、15〜64歳の生産年齢人口です。
付加価値生み出す労働力としての役割だけでなく、稼いだお金を積極的に消費し経済を循環させる大事な役割も担っています。
生産年齢人口は、戦後一貫して増え続けてきましたが、今後は以下の推移で減少して行きます。
- 1995年:8726万人
- 2015年:7728万人
- 2029年:7000万人
- 2040年:6000万人
- 2056年:5000万人
- 2065年:4529万人
モノを作る人も、それを消費する人も同時に減っていき、それが止まることはありません。
労働人口の減少を上回る生産性を上げ続けなければ、経済成長は相当厳しそうです。
高齢化進行による社会保険料の増加
参考:平成30年5月21日に行われた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について
団塊ジュニア(1971年〜1974年生まれ)の人たちが65歳以上になる2040年が老年人口(65歳以上)が最大になる年です。
2040年に向けて社会保険料は増大します。
- 2018年:121兆円
- 2025年:140兆円
- 2040年:190兆円
社会保険料はこれまでも年々引き上げられています。
労働人口が減り続ける中、高齢者は2040年まで増え続けるため、加速度的に僕らの社会保険料負担は上がっていくと思います。
政府の出した推計値は、GDPや賃金上昇率が過去の実績よりもポジティブに見積もられているため、現実はこの推計値よりもさらに厳しい状況になりそうです。
税収減による増税
また社会保険料が増えると、僕らの所得控除も増えるため、税収は相対的に減ります。
さらに労働人口が減れば消費が冷え込むため、さらに税収は減ります。
不足する税収を賄うための増税が行われます。
頑張って働いて稼いでも、多くを社会保険料と税に持っていかれては、経済を化できるわけがありませんよね。
まとめ
人口減少はもう止められません。フランスのように子供が生まれるほど得をする手当を入れたとしても、その効果が出始めるのは数十年後でしょう。
新しいテクノロジーの流れに乗って劇的に生産性を上げたり、消費を増やすことができたらアツイのですが、仮想通貨の波もうまく乗れていないので先行きは怪しいです。
少子高齢化によって誰かの血が流れることは避けられないので、歯切れよく思い切りの良い改善策を期待したいところですが、日本経済は縮小する、社会保険料・税は当面増え続ける前提で僕らは立ち振る舞いを考えておくのが良いでしょう。
僕はひとまず節税・社会保険料対策を打ちつつ、ドルの収入源、海外に生活拠点を作る方向も模索していきたいと思います。